松江市議会が国に「子どもと電子メディアに関する問題に対し、国に対策強化を求める意見書」提出

島根の子どもとメディア研究会 伊藤紀子さんからの情報です 松江市議会が7月3日、「子どもと電子メディアに関する問題に対し、国に対策強化を求める意見書」を地方自治法第99条に基づき、提出しました。 全国の地方議会が横並びで意見書を提出することは多いとのことですが、一つの市が単独で提出することは珍しく、注目されつつあるそうです。 他の県議会や市町村議会が、同じ趣旨の意見書の提出を検討しているとのこと。

■意見書の内容 ⇒ PDFはこちら

子どもと電子メディアに関する問題に対し、国に対策強化を求める意見書

 スマートフォン(以下スマホ)、タブレット等の電子メディアの急激な普及は、わが国の子どもの育ちに重大な影響を与えている。近年の研究では、それらへの乳幼児期からの早期接触、青年期までの長時間接触が、子どもの睡眠不足や心身の発達(脳、目、運動器、言語、愛着形成など)の異変や遅ればかりか、今回WHOで疾病として定義された「ゲーム依存」にもつながることが明らかになった。これはもはや各自治体で行う対策のレベルではなく、すでに日本全ての子ども達への対策が急務となっている。こうした子どもの心やからだの発達の異変や遅れは、子ども自身の未来を歪めるばかりか、わが国の未来にとっても座視出来ないレベルとなっている。啓発や広報はもちろん、子ども達が体を使って学ぶ「遊学」や、外遊びができる環境づくりの支援など、子どもの健康と日本の未来のために、国において下記の対策の強化を求める。

1 乳幼児期からの子どもの心身の発達に対する電子メディアの影響に関する調査を緊急に実施し、発達段階に応じた電子メディア使用の安全基準を速やかに策定し周知をはかること。また独自に「子どもとメディア」への対策を行っている先進地自治体においては財政的な支援も含めて、国においては抜本的な支援・対策の強化を行うこと。

2 乳幼児及び児童生徒のスマホ・タブレット、ゲーム機などの接触、依存などの実態を把握して心身の発達や健康との関連を明らかにし、WHOで新たに疾病として定義された「ゲーム依存」も含め、他の薬物やたばこなどと同様に有害性や依存性についての教育・啓発を学校教育、幼児教育、家庭教育の中へ積極的に取り入れること。

3 スマホ・タブレット、ゲーム機などを製造・販売する企業に対して、たばこの警告に準じて危険可能性を周知する注意喚起文として、「発達や健康への影響が懸念されています」「発達や健康への安全性は確認されていません」等を商品に表記することを義務づけるよう国において積極的に関連する企業等へ注意喚起すること。

4 子ども達が体を動かし、遊び、学べる環境づくりが「子どもとメディア対策」の中で大切である。プレーパークを始め自治体等が先駆的に行う環境整備事業についても積極的に国が支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年7月3日

松 江 市 議 会 

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